お金を借りる最終手段!お金借りる方法がないと諦める前に知るべき事

お金を借りる最終手段はヤミ金ではない!あらゆる方法を検討すること

 

「お金を借りるところがなく、あとはヤミ金に頼るしかない」というような、精神的にも追い込まれてしまっている人が居ますが、ヤミ金に手を出すと、今以上に苦しくなり、自分では解決できなくなってしまったという方も少なくありません。

 

そこで、ヤミ金を使わずに解決する方法もあるので紹介します。

 

 

 

≪目次≫

  1. なぜ借りられなくなっているのかをチェックする
  2. 継続した安定収入がない
  3. 借入件数や借入金額が多い
  4. 過去に金融事故を起こしている
  5. 公的機関でお金を借りる
  6. 債務整理も選択肢のひとつ
  7. まとめ

 

 

なぜ借りられなくなっているのかをチェックする

お金を借りる事ができない理由もわからず、いきなり申込をしても「申し込みブラック」となってしまい、ますます不利な状況になってしまうのでおすすめ出来ま

 

お金が借りられない理由として色々な理由があると思いますが、その理由をチェックする事で申込先や借入方法を見つけることが出来ます。

 

継続した安定収入がない

カードローンの申込条件として「満年齢20歳以上で継続して安定した収入があるかた」と言うのが最低条件になっています。「継続して、安定した収入」というのは、正社員が毎月受け取る給料だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員などの収入も継続して安定した収入と認めてもらえます。

 

消費者金融へ申込む場合は総量規制で「融資限度額は年収の3分の1以内」と言う制限があるので、収入を増やす事で借入希望額も増やすことが出来ます。「借り入れ金額が多い」にも関係しますが、収入が増えると借入希望額が増やせます

 

銀行カードローンの場合は総量規制の対象外になるので、融資限度額は年収に関係なく審査に通れば年収に関係なく融資が受けられます。ただ、2017年以降は、銀行の貸出残高が消費者金融を超えたという事が問題になり、銀行協会では融資に対する自主規制をするようになったので、銀行カードローンはさらに審査が厳しくなっています。

 

借りやすさを消費者金融の方が有利になるので、出来ればアルバイトやパート先を掛け持ちでするとか、収入を増やすことが出来れば、新たな借入も可能になります。

 

借入件数や借入金額が多い

借り入れ件数や借入金額が多い場合は「おまとめローン」でまとめたり借り換えたりすることが出来ます。「おまとめローン」とは複数社の借入を一本化するためのローンで、大手消費者金融にはおまとめ専用のローンがあります。

 

たとえば「プロミス」にもおまとめローンがあり、複数社の貸金業者から借り入れしている方や、年収の3分の1を超える借入がある人におすすめの商品があります。

 

アコムには「借り換え専用ローン」、アイフルには「借り換えMAX」「おまとめMAX」と言うようなおまとめ専用ローンが利用できます。

 

「おまとめローン」は総量規制の対象外になるので、すでに3分の1を超える借入をしていても申込が出来ます。

 

借入件数を少なくする方法として「プチおまとめ」があります。プチおまとめは、現在利用中の借入先に「借入先をまとめたい」と申し出をします。それに応じてもらえれば、借入件数を減らす事もできます。融資限度額に余裕のある借入先があれば、そこで借りて他社の借入を完済し、完済したところは契約も解除して借入件数を減らすという方法があります。

 

おまとめローンを申込む前に、借入件数を減らすなどの準備をしておけば、審査に通りやすくなるはずです。

 

「おまとめローン」は大手消費者金融だけでなく、中小消費者金融と呼ばれる地方に存在する業者で「おまとめローン」を取り扱っているところがあります。

 

たとえば登録番号:東京都知事(4)第28992号の「ライフティ」や愛知県知事(3)第04195号「アロー」、大阪府知事(04)第12736号「フクホー」では「おまとめローン」も扱っているので、大手消費者金融の「おまとめローン」が利用できなかった場合は、中小消費者金融の「おまとめローン」も選択肢として考える事をおすすめします。

 

過去に金融事故を起こしている

カードローンの利用中に返済が続けられなくなり、延滞してしまうと信用情報期間の個人情報に事故情報として記載されます。事故情報とは延滞や債務整理などがあった事がすべて記載されるので、個人情報を照会した時、これらの記載があると審査に通る事が厳しくなります

 

特に大手消費者金融の審査は、コンピューターを使い、スコアリングシステムで審査を行います。スコアリングシステムとは簡単言うと、過去に借入れをした人たちのデータを照合し「融資が可能か、融資が可能ならいくらまで貸せるか」という判断を瞬時に結果が出せるシステムです。

 

たとえば、これまで蓄積してきたデータの中で、申込者の収入や年代、勤務先の状況などのデータが、優良顧客のデータに近ければ、融資の可能性は高くなり、融資限度額も高くなります。

 

しかし、延滞や遅延を起こした事が有るような顧客データに近ければ、融資そのものが厳しくなります。このように大手の審査方法は、マニュアル通り進められるので、少しでもデータにそぐわなければ、即審査落ちとなります。

 

中小消費者金融でも、当然審査はありますが、過去のデータだけにとらわれず、現在の状況がどうなのかを重視した審査を行っているところが多く、過去に金融事故があったとしても、現状の収入状態や生活環境がよければ審査に通る可能性があります

 

借り入れ先を中小消費者金融まで広げれば、きっと融資してもらえるところがみつかるはずです。

 

公的機関でお金を借りる

あまり知られていませんが、公的機関には「生活福祉資金貸付制度」があります。生活福祉資金貸付制度は、都道府県社会福祉協議会が行っている公的融資・支援制度で、生活に必要な資金を、他から借り受ける事が困難な方や、障害者世帯、高齢者世帯などを対象に必要な資金を融資してくれる制度です。

 

基本的には生活支援のための制度なので、他の債務の借り換えなどの目的には利用できません。この制度は経済的に苦しい人を対象にした公的制度なので、民間の金融機関では考えられないほど低金利なのが大きな特徴です。

 

ちなみに、貸付は用途や借り方に合わせていくつか種類がありますが、連帯保証人が用意出来れば無利子になる資金がほとんどです。

 

生活福祉資金貸付制度は、大きくわけて4種類の貸付があるので、お金の用途に合わせて申し込みますが、生活に困っている人が利用できるのは「総合支援資金」です。

 

生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費
住宅入居費 敷金や礼金など、住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
一時生活再建費
  • 生活を再建するために一時的に必要な費用
  • 日常生活費で賄うことが困難な費用
  • 就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
  • 滞納している公共料金等の立て替え費用など

などの利用目的で融資を受ける事が出来ます。

 

共通の申し身条件は

  • 他の制度が利用できない
  • 低所得者世帯
  • 返済の見込みがある

などですが、総合支援資金の必要条件は

  • かつては仕事をしていたが、現在は失業している方。
  • 申請時の年齢が65歳未満の方
  • 自営業や会社経営者以外の方
  • 生活保護を受けていない
  • 公的年金を受給していない方

の方は、申込が出来ません。

 

詳しい事は、現在お住まいの市町村役場にある「社会福祉協議会」へ問い合わせしてみる事をおすすめします。

 

債務整理も選択肢のひとつ

どうしても、お金を借りる方法が見つからない時の最終手段として「債務整理」を考える必要があります。「債務整理」は多重債務で借金を抱え、返済に苦しんでいる人達を救うために定められた、法的手段の事です。

 

債務整理には

  • 「任意整理」
  • 「個人再生」
  • 「自己破産」
  • 「過払い金請求」

といった種類があります。

 

中でも、テレビCMなどで見かける任意整理の「過払い金請求」がほとんどで、裁判所などを通さずに債権者と直接交渉し、将来利息をカットしたうえで3~5年で残債を返済していく任意整理が一般的です。

 

借入期間が長期に渡る場合は、金利の引き直し計算で払いすぎた金利で元金が減ったり、逆に借金額以上の金額が帰ってきたりする場合もあります。債務整理をすると5年~10年は新たな借入が出来なくなるので「もうこれ以上借金を増やしたくない」という方におすすめの方法です。

 

まとめ

「お金を借りることが出来ない」とあきらめなくても、理由によっては融資を受ける事も可能です。自分がどの状況に当てはまるのかがわかれば「絶対借りられない」という事はありません。

 

このような方法がある事を知らずに「ヤミ金」を利用する人も居ますが「ヤミ金」に手を出せば、現在の状況がさらに悪くなるだけなので、絶対に手を出してはいけません。

 

あらゆる方法を検討して対処できない場合は「ヤミ金」を利用するより、債務整理を考えるのもひとつの方法です。


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