無収入でお金を借りる事は可能?借入先の選び方と借入方法とは

無収入でお金を借りる事は可能?

カードローンでお金を借りる条件の中に「安定した収入がある方」というのが必須条件になっているので、「無職なので、お金は借りられない」とあきらめている方もおられますが、無職だからと言って絶対借りられないという訳ではありません。

 

無職と言う状態は、定職や仕事が出来ない状態を無職と言い、専業主婦やアルバイトをしていない学生、失業中の人など、無職といってもさまざまな形態があります。

 

無職だからお金を貸してもらえないと決まっているわけではなく、状況によっては借りられる可能性もあるので、その方法を紹介します。

 

 

≪目次≫

  1. 無収入の人とは
  2. 無収入の学生がお金を借りる方法
  3. 専業主婦でもお金は借りられる
  4. 失業中は公的機関がおすすめ
  5. まとめ

 

 

無収入の人とは

収入がない人とは「学生」や「専業主婦」「失業中の人」などで、一般的に「無収入の人はお金を貸してもらえない」と言われます。

 

ただし、無収入であっても、条件さえクリアできれば、お金を借りる事が出来ます

 

学生がお金を借りる方法

無職学生がお金を借りる方法には、以前なら学生ローンで借りることが出来ましたが、現在はアルバイトなどで収入がなければ申込できなくなっています

 

また、三菱UFJ銀行の「バンクイック」でも親の同意が有れば、融資が受けられましたが、現在はこの方法が利用できなくなっているので他の方法を考える必要があります。

 

無収入の学生がお金を借りる方法として、普段の買い物などで利用しているクレジットカードの「キャッシング枠」を利用する方法です。

 

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があるので、キャッシング枠を利用すればお金が借りられます。クレジットカードは18歳以上の学生でも申し込みが出来ますが、「家族カード」を申し込めば無収入の学生でもキャッシング枠でお金は借りられます。

 

なぜなら「家族カード」で借りたお金の返済は、クレジットカード名義者である親が払う事になっているからで、無収入の学生でも、キャッシングの資格有無を問われることはありません。

 

専業主婦でもお金は借りられる

 

無収入の専業主婦がお金を借りる方法は二通りの方法があります。

 

ひとつは消費者金融でお金を借りる方法です。

ただし、消費者金融でお金を借りる場合は、総量規制で「融資限度額は年収の3分の1以内」という制限があるので、ノンバンク(消費者金融や信販会社)で借入をする時は、原則年収がなければ申込できません。

 

ただし、消費者金融の商品すべてが総量規制の対象になるわけではありません。総量規制には「例外貸付」があり、その中に「配偶者貸付」があります。

 

「配偶者貸付」は、配偶者の同意を得る事と、配偶者とあわせた収入の3分の1まで貸出しをしてもよいことになっているので、「配偶者貸付」を取り入れているノンバンクなら申し込みが出来ます。

 

ただ「配偶者貸付」という制度はあるにはあるのですが、調査や審査に時間がかかってしまい、採算が取れないことから大手消費者金融は、この申込を中止、または廃止にしていますが、一部この制度を取り入れている中小消費者金融もあるので、この制度を取り入れている中小消費者金融なら申込は可能です。

 

もうひとつの方法は銀行カードローンで融資を受ける方法です。

銀行は総量規制の対象外になるので、消費者金融のように年収による制限はありません。ですから、収入がなくても審査に通れば、融資が受けられます。

 

銀行カードローンも基本的に本人に収入が有ることが条件となっていますが、一部の銀行カードローンは専業主婦専用の商品があるので、そのカードローンなら無収入の専業主婦でも融資が受けられます。

 

ソニー銀行カードローンは50万円まで、イオン銀行カードローンは50万円まで、みずほ銀行カードローンは30万円を限度として、本人に収入がなくても申込ができるカードローンなら利用できます。

 

配偶者に安定した収入があることが条件になりますが、本人の同意を得る必要もありませんし、配偶者の所得署名書類を出す必要もないので、専業主婦にとっておすすめの方法と言えます。

 

失業中にお金を借りる

繰り返しになりますが、消費者金融や銀行のカードローンは、原則として安定した収入がなければ申込は出来ません。そのため、現在失業中の方はお金を借りることが出来ないのかと言えばそうでもありません。

 

失業中の方でお金を借りる方法があります。それは社会福祉協議会が運営している「生活福祉資金貸付制度」を使って、お金を借りる事が出来ます。

 

この制度の申込条件は、市町村民税が非課税となる低所得者世帯や、他の公的支援の失業保険や生活保護などを受けていない事が条件となります。

 

申し込方法は、まず市町村役場にある社会福祉協議会に申し込みをして審査を受けます。貸付限度額は単身世帯で月額約15万円以内、2人以上の場合は月額20万円以内×最長12か月分を上限として融資が受けられます。

 

この制度の審査内容は、民間企業と違って返済ができるかというよりは、本当に貸付けの必要がある世帯かどうかが審査のポイントになるので、「お金が借りられればそれでよい」という理由だけで、融資を受ける事はできません。

 

まとめ

このように、無収入の人でも融資を受ける方法はありますが、親の同意を得る必要があったり、いくつもの申し込み条件をクリアしなければならなかったり、無職で全く収入がない人がお金を借りるという事はそう簡単な事ではありません。

 

何らかの仕事さえしていれば、その収入に応じた借入が可能なので、アルバイトやパートでもかまいません、まずは一定の収入を得られる仕事をすることが重要です


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