事業用の運転資金がないときにお金を工面する方法

事業用の運転資金がない!お金を工面する方法

事業を進めていくためには、何かしらお金が必要になります。

 

例えば、材料を仕入れたり、従業員の給料を支払ったり、事務所の家賃や光熱費など、様々な費用が発生します。

 

このように、事業を運営するための費用を運転資金と言い、会社の規模にとって違いがありますが、事業を進めるためにはどうしても転資金を確保しなければなりません。

 

これから事業を始める方や、事業を初めて間もない方に運転資金を工面する事は簡単ではありませんが、少しでも参考にしていただければと思います。

 

 

≪目次≫

  1. 事業に必要な資金とは
  2. 運転資金
  3. 設備資金
  4. 事業資金金を調達する方法
  5. 運転資金を工面するコツ
  6. 公的機関を利用する
  7. ビジネスローンを利用する
  8. 銀行カードローンを利用する
  9. 事業資金は公的融資か銀行カードローンがおすすめ

 

 

事業に必要な資金とは

事業資金は大きく分けて、

  1. 運転資金
  2. 設備資金

という訳型になります。

 

運転資金とは、継続的に発生する経費を支払うための資金のことで、具体的には、商品の仕入や人件費、外注費、広告宣伝費、地代家賃や消耗品費などが運転資金になります。

 

設備資金とは、商品の仕入や人件費以外の物を購入するための費用で、具体的には、車、店舗内装や機械装置、ホームページの作成費用、事務所や店舗を借りるための初期費用、パソコン、電話、机などの事務用品などを設備資金と言います。

 

 


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運転資金

 

運転資金は大きく分けて3つに分類されます。

ひとつは、「売上代金が入る時期と、仕入れの商品のずれを補うための資金」

たとえば、50万円の商品を仕入れて70万円で売ったとした場合、仕入れ商品の代金はすぐに支払を済ませているが、売り上げ代金は翌月の集金とした場合、売上金が回収できていないのに、50万円の仕入れ代金を支払うので、事前に50万円のお金を用意しなければなりません。

 

 

2番目は、「仕入れ商品を確保しておくための資金」

たとえば、50万円分の商品を店頭に並べたとすると、この50万円は、売り切らないと資金が回収できません。そのため最初に50万円持っていないと商品を購入できません。

 

また、仮に20万円分の商品が売れたとしても、新たに30万円分の商品を買わないと、50万円分の在庫が維持できないという事になります。つまり、この在庫の50万円の商品は、事業を続けている限り「現金化できないもの」となります。また、売り上げを100万円増やすには商品の在庫を50万円から増やさなければなりません。

 

このように売り上げを増やすという事は、在庫を増やすという事になるので、売り上げが伸びて儲けが出ても、その儲けたお金で在庫を増やさなくてはならないので、慢性的な資金不足に陥りやすくなります。特に卸売業や小売業のように、多くお在庫を抱えなければならない業種は、在庫商品の資金手当てが資金繰りを大きく左右します。

 

 

3番目は、事業が軌道に乗るまでの運転資金で、事業が軌道に乗るのが遅ければ遅いほど多くのお金が必要

一般的には固定経費を3カ月程度で目安にする事が多く、事業を初めて6か月から1年程度で仕入れと売り上げのバランスがとれるようになって入れば問題ありません。単純に月間固定費の3か月分の資金が確保できていれば、「3か月間売り上げが無くても持ちこたえられる」ことになります。

 

現実的には、創業してから全く売り上げがないという事はないので、借金を返せるだけの売り上げが見込める計画を立てる事が重要です。

 

設備資金

設備資金は、事業を進めていく上で必要になる設備を導入するための資金を、設備資金と呼びます。

 

設備資金には

  1. 土地や建物など不動産の賃貸の初期費用またはや購入費用
  2. 製造業で製品を製造のための機械装置や設備の購入費用
  3. 店舗の改装工事費用
  4. 情報システム(パソコンなど)の導入費用
  5. 机や電話などの事務用品費

など、運転資金に比べると設備資金の金額は大きくなります。

 

 

設備資金は、短期間で回収する運転資金と異なり、設備資金を回収するまでには長期間必要で、そのため、設備資金を金融機関から調達する場合は、回収期間に合わせて長期借入をする必要があります。

 

事業資金金を調達する方法

事業資金を調達する方法は、いきなり銀行へ申込をしても断られるだけです。その前に、事業資金を集めるにはどうすればよいかを知っておかなければうまく引き出せません。そのためにも、金融機関や申請に必要な書類、融資の種類について事前に知っておけば安心です。

 

事業資金は、公的機関からの融資や、自治体、銀行などの金融機関などで融資が受けられます。このほか、少額融資に関しては消費者金融のビジネスローン専業の金融機関でも融資が受けられます。

 

事業資金が受けられる公的機関は、日本政策金融公庫では、運転資金や設備投資、起業資金、再生資金の融資を行っています。地方自治体でも公的融資や補助金。助成金などで事業資金の融資を受ける事が可能です。

 

銀行は不動産担保融資や、信用保証付き融資、プロパー融資を申込む事が出来ます。その他、消費者金融の事業主ローンやビジネスローンなどで事業資金が借りられます。

 

ただし、公的融資にもデメリットがあります。最もネックになるのは「融資実施までに時間が掛かる」という点です。

 

例えば、日本政策金融公庫で申し込む場合、融資実施までに「約3週間前後」の時間が必要です。また、融資の金額が大きくなれば、審査の時間はより長くなるので注意が必要です。消費者金融や(一部の)銀行ローンのように「即日可能」な制度は(公的融資の中に)ありません。

 

運転資金を工面するコツ

銀行などの金融機関などで融資の申し込みをする時は、設備資金として利用するのか、運転資金として使うのかによって融資金額が変わってきます。

 

どのような形で融資を受けるかは、企業によって違いますが、たとえば全額を設備投資資金として借りる場合や、全額運転資金として借りる場合、設備投資金と運転資金を併せて申込む場合など様々で、どの目的で借りるかによって支払い条件や審査基準などに大きく影響するので、申込をする前に十分に検討しておく必要があります。

 

何故なら、中には目的とは違った使い方をしてしまう企業もあり、それを阻止する為にも設備資金と運転資金の項目分けが重要になります。

 

運転資金として融資を受ける時は、入金後すぐに使ってしまう必要はありませんが、使い道については審査で確認される事もあるので、事前にしっかりとした計画を立てておく必要があります。

 

例えば、売掛金がメインの事業なら、500万円から1,000万円を運転資金として融資を受けることは可能ですが、現金商売がメインの事業では500万円の運転資金を借りることさえ厳しくなることがあります。

 

銀行の見解として、「現金が入ってくるのだから、そんなに多くの運転資金は必要ないのでは?」という見方をされてしまいます。また、設備資金の返期間は7年以上とする事も可能ですが、運転資金の返済は5年以内に抑えるように促されるので、運転資金の融資の方が毎月の返済額は大きくなってしまいます。

 

運転資金に関しては、事業によっては上限額が低く返済スケジュールも短く設定される為、無計画で借りるとかえって資金繰りを厳しくしてしまう危険性があります。そうならない為にも、運転資金で融資を受ける時は、事前にしっかりとした事業計画と資金計画を立てておく事が重要になります。

 

公的機関を利用する

事業資金を借りる方法のひとつに公的機関で借りる方法があります。

 

事業資金の融資が受けられる公的機関
日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、全国の中小企業を対象に融資をしています。担保のない方や、起業後間もない方など、営業実績がない企業にも融資の検討をして貰えます。

 

事業資金として申込が出来るのは、「新規開業資金」や「女性・若者/シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金」「新事業活動促進資金」「中小企業経営力強化資金」などで、代表的なのは新規開業資金で、新たに事業を始める事業主や、開業して7年以内の事業主が対象になり返済期間は20年で、運転資金としては4,800万円まで、設備資金としては7,200万円、金利は1.25%~2.70%という低金利で借りられます。

 

税務申告を2期以上行っている場合、個人の方は原則無担保・無保証人で融資を受けられます。

 

商工会議所会頭や商工会会長の推薦が必要ですが、小規模事業者の方が無担保無保証で2,000万円までかりいれができる「マル経融資」もあります。

 

商工組合中央金庫

商工組合中央金庫(商工中金)は、民間と政府が共同で出資する政府系金融機関です。

 

各都道府県に1店舗以上の支店を置き、中小企業への円滑化を目的とし預金や貸付、手形取引などを事業としていて、融資を受けるには、商工中金の株主である株主団体とその構成員である必要があります。

 

一般的な融資以外に、国の対策と連携した制度や、商工中金の独自制度として、セーフティネットや地域活性化支援、創業支援、革新支援、再生支援も行っています。

 

自治体の信用保証協会

自治体の信用保証協会とは、自治体と基本約定を結んでいる金融機関から信用保証協会に保証してもらい融資を受ける制度のことで、自治体に融資の申込をすると、自治体、信用保証協会、金融機関で審査が行われ、審査に通ると金融機関から融資が実行されます。

 

公的機関の融資は、政府系や自治体系の金融機関へ申込をする時は、それぞれで手続きや条件が違うので、事前に調べておく必要があります。

 

ビジネスローンを利用する

公的機関の融資は、低金利で高額融資が可能ですが、申込から融資までに相当な時間が必要になるので、急ぎで借りたい時はビジネスローンがおすすめです。

 

 


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ビジネスローンは、早ければ即日融資も可能で、振込融資もあるので店舗へ行く必要がなく、審査は銀行に比べて審査が緩いというメリットがあります。反対に銀行と比べて金利が高い事や、限度額が低いというデメリットがありますが、ビジネスローンを選ぶ時はメリットを活かす事がポイントです。

 

ビジネスローンは多くのノンバンクが取り扱っています。

 

それぞれに特徴があり、選ぶ時のチェックポイントは

  1. 金利と限度額

    いくらまで借りられるかをチェックし、その時の金利がいくらぐらいになるのかを比較する。

  2.  

  3. 保証人の要・不要と担保の要・不要

    法人の場合、代表者に連帯保証を求められることもありますし、ビジネスローンによっては不動産担保を要求される事もあるので確認する必要があります。

  4.  

  5. 融資までの時間

    申込みから実際に融資を受けるまでの時間がどれくらいかかるのか、また即日融資が可能かどうかを確認しておきましょう。

  6.  

  7. 振込融資サービスや、提携ATMが利用できるかどうか

    融資方法として振込が可能か、提携ATMはどこが利用できるかを知ることも、今後の利用にあたって重要になってきます。

  8.  

  9. 利用目的

    利用目的が自由)か、事業性資金限定なのかも重要な項目です。

  10.  

  11. 最長借入期間

    出来るだけ長い期間が設定できるところを選ぶのもポイントのひとつです。

 

ビジネスローンのデメリットは、金利設定が法低金利ギリギリに設定されているので、利用の仕方を選ぶ必要があります。

 

銀行カードローンを利用する

よく知られているビジネスローンに、ビジネクストの「ビジネスローン」やオリックスVIPローンカード{BUSINESS}アコムの「自営者カードローン」プロミスの「自営者カードローン」、その他アイフルやオリコなどでも申込が出来ます。

 

これらの商品の金利はほとんどが法定金利ギリギリの設定になっています。金利面で比較すると銀行カードローンなら一般ローンで借りてもビジネスローンで借りるよりも低い金利で利用出来ます。

 

基本的に銀行カードローン(個人向け)は、事業性資金を用途として認めていませんが、事業者の生活費の補てんのために借りるのなら問題ありません

 

 

特に低金利で融資までの時間が短いカードローンは

銀行カードローン 金利(実質年利) 融資限度額 即日融資
三井住友銀行カードローン 4.0%~14.5% 500万円
みずほ銀行カードローン 2.0%~14.0% 800万円 ×
三菱UFJ銀行カードローン 1.8%~14.6% 500万円

 

など大手銀行ならすべてが対応しています。地方銀行でもおすすめのカードローンが有るので、時間をかけてでも調べてみる必要があります。

 

事業資金は公的融資か銀行カードローンがおすすめ

ビジネスローンの金利は非常に高い金利設定になっています。重複しますが、ビジネスローンは金利が高く、長期利用には適していません。

 

ビジネスローンは、あくまでも次の融資が確定するまでのつなぎ融資、や緊急時に利用する資金として考えるべきです。

 

公的融資の「日本政策金融公庫」や「中小企業金融公庫」、「新規開業ローン」は、手続きが複雑で面倒だという事もありますが、審査に通れば金利1~5%と低い金利で借りられるという魅力があります。

 

銀行もビジネスローンよりは低金利の事業者向けローンを提供している銀行もあるので、すぐにビジネスローンに手を出すのではなく、まずは他の方法を検討するようにしましょう。

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