思ったより高い高校入学金の相場!家計を助ける給給付制度がおすすめ

高校入学金の相場!家計を助ける給給付制度を利用しよう

4月になると、子供もいよいよ高校生、うれしい反面、気になるのが入学金としてどれくらいのお金を用意しなければならないのかという心配もあります。

 

そこで、公立・私立高校へ入学する時の相場はどれくらいか、どれくらい用意しておけばよいのか、また「これらの費用を少しでも軽減する方法はないのか」と模索している方のために、軽減方法などを併せて紹介します。

 

 

≪目次≫

  1. 高校入学までに準備するもの
  2. 公立高校の入学料と授業料
  3. 公的制度を利用する
  4. 奨学支援金とは
  5. 奨学給付金とは
  6. 問い合わせや申込はどこへするの?
  7. まとめ

 

 

高校入学までに準備するもの

高校入学時は入学金や授業料を用意する必要がありますが、入学するにあたって、儒便しておかなければならないものがあります。

 

 

高校によって違いはありますが

準備するもの 費用(概算)
冬服(制服) 30,000円~40,000円
ブラウス又はYシャツ(1枚当たり) 3,000円~5,000円
冬用半袖シャツ又はポロシャツ(1枚当たり) 4,000円~6,000円
ジャージ(長袖上下) 6,000円~8,000円
体操服(上下) 6,000円~8,000円
通学鞄 10,000円~15,000円
通学用靴 4,000円~8,000円
上履き 3,000円~5,000円
体育用シューズ 3,000円~5,000円
教材費 20,000円~50,000円
自転車(自転車通学の場合) 10,000円~100,000円
バスまたは電車の定期代

 

 

夏用の制服や体操着などは、必要なる前に用意すればよいので、これには含めていません。通学する高校によって、違ってきますが、入学までに要しておくお金は10万円~15万円程度(通学手段は除く)準備しておく必要があります。

 

ただし、入学する時は準備金以外に、入学金や授業料が必要になります。

 

公立高校の入学料と授業料

私立高校については、高校それぞれに違いがあるので、学校のパンフレットや事務局へ問い合わせをする必要があります

 

 

ちなみに、兵庫県の例をとると、私立高校の平均額は

入学料 237,548円
授業料 39,709円
施設設備費等 203,635円

 

初年度は入学金を含めると約83万円、2年目、3年目は授業料と施設設備費などで約60万円が必要になります。

 

公立高校の入学料と学費は、文部科学省の「子供の学習費調査」として隔年で公表していますので参考にして下さい。

 

地域 授業料・学費 入学料
北海道 9,900円(年118,800円) 5,650円
東京都 9,900円(年118,800円) 5,650円
大阪・京都 9,900円(年118,800円) 5,650円
その他県立高校 9,900円(年118,800円) 5,650円

(鳥取、福岡、佐賀、長崎県は5,550円)

 

公立高校の場合は、一部地域を除いてすべて同じです。

 

私立高校の入学準備金として用意しなければならない金額は約95万円、公立高校の場合は、23万円程度用意しておく必要があります。

 

しかし、何らかの事情で「入学準備金を用意するのが厳しい」という家庭もあります。出来る事ならせめて高校だけは出てほしいという親の要望もありますが、そういった家庭を対象にした給付金があります

 

公的制度を利用する

公的制度のひとつは、「奨学支援金」と平成26年度から始まった「奨学給付金」が利用できます。

 

奨学支援金とは

全ての高校生が、安心して勉学に打ち込めるために、授業料に充てる高等学校等就学支援金を生徒に支給し、家庭の教育費負担を国が支援する制度です

 

奨学支援金の受給対象者
  • 月の始めに、高等学校や専修学校高等課程等に在籍している者※次のいずれかに該当する者は、支給が受けられません。
  • 日本に住所を有していない者
  • 保護者等の市町村民税所得割額が30万4200円以上の者
  • 高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く) を卒業又は修了した者
  • 高等学校等に在学した期間(定時制・通信制等に在学した期間は、その月数を1月の4分の3に相当する月数として計算)が通算して36月を超えた者

 

支給額はいくら

支給限度額は以下のとおりで、授業料が下記に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金を支給します。

 

国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程 月額9,600円
公立高等学校(定時制)、公立中等教育学校の後期課程(定時制) 月額2,700円
公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制) 月額520円
国立・公立特別支援学校の高等部 月額400円
上記以外の支給対象高等学校等 月額9,900円

 

また、奨学支援金は、加算支給があります

 

私立高等学校や私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5~2.5倍した額が支給されます。

 

 

具体的には

年収250万円未満程度(市町村民税所得割 非課税)の世帯 年額29万7,000円(2.5倍)
年収250~350万円未満程度(市町村民税所得割額 5万1,300円未満)の世帯 年額23万7,600円(2.0倍)
高等学校等就学支援事務の適正な実施に関する取組年収350~590万円未満程度(市町村民税所得割額 15万4,500円未満)の世帯 年額17万8,200円(1.5倍)

 

これらについて都道府県で違いがあるので、市町村役場へ問い合わせをして、確認する必要があります。

 

就学支援金は、学校設置者(学校法人等)が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺され、生徒や保護者が直接受け取るものではありません。

 

奨学給付金とは

この制度は、生活保護世帯や住民税非課税世帯の高校生に対して、返済不要の給付金を支給し、低所得世帯の学費を支援する制度です。

 

奨学支援金は、授業料に対しての補助になりますが、奨学給付金は低所得世帯(非課税世帯)が「授業料以外」の教育費に充てるために、給付されるものです。

 

奨学給付金の受給対象者

7月1日現在で、次の全てに該当する世帯で利用できます。

 

  1. 非課税世帯である事(生活保護世帯を含む)
  2. 保護者がその自治体内に住所を有する事
  3. 生徒が国公私立を問わず、高等学校等に在学している事

※「高等学校等」とは、国公私立を問わず、高等学校、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程等が対象になります。
※高等学校等就学支援金制度の対象になる高校などのうち、特別支援学校の高等部だけは対象外です。通信制は対象になっています。

 

支給額はいくら

給付金については、各都道府県において支給額が違うので、詳しい事は各都道府県に問い合わせる必要がありますが、基本的には以下のようになります。

 

対象世帯 私立高校に在学している場合 国立・公立高等学校等に在学する者
生活保護受給世帯

(全日制・通信制)

52,000円(年額) 32,300円(年額)
非課税世帯

(全日等、第一子)

39,800円(年額) 37,400円(年額)
非課税世帯

(全日等、第ニ子以降)

138,000円(年額) 129,700円(年額)
非課税世帯

(通信制)

38,100円(年額) 36,500円(年額)

 

問い合わせや申込はどこへするの?

「就学支援金」を申請するには、住民税所得割額が確認できる書類(住民税税額決定通知書、納税通知書、課税証明書など)と認定申請書を添えて、学校経由で提出します。

 

入学年は4月頃、受給資格の認定を受けた後は、原則、毎年7月頃に学校へ書類を提出する必要があります。申請期限などは学校によって異なりますので、支援金を受給できる世帯は、忘れずに期限内に提出するのがポイントです。

 

「高校生等奨学給付金」制度についての問い合わせや申し込み先は、保護者(親権者)が住んでいる自治体の窓口になります。親が住んでいる自治体と、生徒が通学する高校のある自治体が異なる場合は、保護者の住民票がある自治体となりますので注意が必要です。

 

まとめ

新しく進学するという事は、子供にとっても親にとってもうれしいものです。「子供のために出来るだけの事はしてやりたい」と思うのは、どこの親でも変わりはありません。

 

ただ、生活環境はそれぞれに違うので「思い通りの事をしてやれない」という事もありますが、そんな時は躊躇せず、公的制度を利用して、出来るだけ子供の願いをかなえてやるのも親の務めではないでしょうか?

 

現在公的制度を利用している人は6家族につき1家族が利用しているので、条件が整っている方は、遠慮せず申し出る事をおすすめします。

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