子供の学費がないときにお金を工面する方法

子供の学費がない!お金を工面する方法

 

受験戦争を乗り切って、希望通りの大学や専門学校などへの進学が決まったけれど、思った以上に費用がかかり、入学金や卒業までの授業料をどう工面するかで悩んでいる人も少なくありません。しかし、こういった事で悩む必要はありません。

 

入学金や学校納入金の資金が足りない時はどうすればよいのか、足りない学費を工面する。用意した貯蓄だけでは足りないという人のために、学費を工面する方法を紹介します。

 

 

≪目次≫

  1. 奨学金と教育ローンの違い
  2. 入学金は金融機関の教育ローンで工面する
  3. 大学の授業料を奨学金で工面する
  4. 学費を生活福祉資金で工面する
  5. 学費を母子父子寡婦福祉資金貸付で工面する
  6. 納付期限に間に合わない時は

 

 

奨学金と教育ローンの違い

奨学金とは日本学生支援機構の奨学金がよく知られていますが、自治体や民間企業、奨学財団、各大学などで、さまざまな奨学金を利用する事が出来ます。

 

教育ローンは、日本政策金融公庫が取り扱っている「国の教育ローン」のほか、利用目的が教育関係に限られた銀行などの金融商品として教育ローンがあります。

 

奨学金は学生の申込になりますが、教育ローンは一般的に申込者が保護者になります。

 

奨学金と教育ローンを比較する

奨学金 教育ローン
申込み者 学生本人が申込 保護者が申込
借入方法 毎月定額で振り込み 一括で振り込み
金利 在学中は不要 借りた翌日から発生
返済開始時期 卒業後 借りた翌月から返済

 

注意が必要なのは、奨学金の支給は入学後になるので、合格発表後すぐに必要になる入学金などの学費に利用できません。

 

そのため多くの家庭では、入学後すぐにお金を不足している場合は「教育ローン」を借入して、学費は「奨学金」で工面するという、両方を組み合わせて考える事が多いようです。

 

 

ちなみに、入学時に必要な学費の目安は以下のようになります。

区分 授業料 入学料 施設設備費 合計
国立大※1 535,800 282,000 ※4 817,800
公立大※2 537,809 393,426 ※4 931,235
私立大文系※3 746,423 242,579 158,118 1,146,819
私立大理系※3 1,048,763 262,436 190,034 1,501,233
私立大医歯系※3 2,737,037 1,038,128 831,722 4,606,887

※1文部科学省令による標準額。
※2 文部科学省「平成28年度学生納付金調査」による公立大昼間部の平均額。
※3 文部科学省「平成26年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」による私立大昼間部の平均額。
※4 大学によっては施設費、実習費、諸会費などを徴収される場合があります。

 

入学金は金融機関の教育ローンで工面する

国の教育ローン

国民政策金融公庫の「国の教育ローン」の申込条件は、子どもの人数に応じた世帯年収の上限額以内でなければ申込できません。

 

子供の人数 1人の場合 2人の場合 3人の場合 4人の場合 5人の場合
世帯年収の上限額

790万円

(590万円)

890万円

(680万円)

990万円

(770万円)

1,090万円

(870万円)

1,190万円

(970万円)

要件を満たせば990万円(770万円)まで緩和される

※( )内は所得の上限額になります。

 

「国の教育ローン」は、所定の学校などに入学・在学する子どもがいる保護者のほか、仕事をしながら大学や大学院、専門学校などで学ぶ社会人も利用することができます。

 

「教育ローン」の融資限度額は350万円以内(外国の短大・大学・大学院に6ヵ月以上在籍するための費用なら450万円まで)融資が受けられます。

 

対象となる学校
  • 大学、大学院、短期大学(法科大学院など専門職大学院を含む)
  • 高等学校、高等専門学校
  • 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
  • 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
  • 外国の高等学校、高等専門学校、(原則6か月以上の留学に限る)短期大学、大学、大学院など
  • その他職業能力開発校などの教育施設
金利 固定金利1.81%(2017年10月現在)
返済方法 毎月支払い(ボーナス併用支払いも可能)
利用できる方
  • 勤続(営業)年数が3年未満
  • 居住年数が1年未満
  • 世帯のいずれかの人が自宅外通学(予定)者
  • 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
  • 使途が海外留学資金
  • 返済負担率※が30%超
  • 要介護(要支援)認定を受けている家族などがいて、介護費用を負担

※母子家庭、世帯年収所得が200万円以下の場合は金利1.5%で利用できます。
※返済は、在学期間中は利息のみの支払いでも可能
※返済負担率とは、借入申込人の「1年間の借入金の返済額÷年収(所得)」をいいます。

 

 

金融機関の教育ローン

教育ローンは銀行の金融商品として、多くの銀行で教育ローンが用意されています。教育ローンの金利は5%程度が一般的ですが、自分のメインバンクが大手銀行で、住宅ローンなどを利用している方の場合、 金利優遇を受けられる可能性があります。

 

また住宅ローンなどの利用をしていない方も、取引頻度の高い銀行へ申込をすれば、比較的融資が受けられやすくなる事もあるので、取引頻度の多い銀行へ申込む事をおすすめします。

 

銀行の教育ローンはキャンペーン金利など、スペックが変動する場合もあるので、最新の情報を確認する必要が有ります。銀行が取り扱う教育ローンの貸付け条件は、一般的に返済期間が10年、 在学中は利息のみ返済でもOKという銀行が多いです。

 

「国の教育ローン」と比べると、金利がわずかに高めですが、融資限度額は300万円~500万円「国の教育ローン」と比べて限度額が高いところが多いようです。

 

 

ちなみに大手銀行の教育ローンは

銀行名 金利 融資限度額 返済期間
りそな銀行教育ローン 3.475%(10月22日まで) 500万円 10年以内
三菱東京UFJ銀行ネットDE教育ローン 3.975% 500万円 10年以内
三井住友銀行教育ローン(無担保型) 短期プライムレートで決定 300万円 10年以内
みずほ銀行
  • 3.475%(変動金利)
  • 4.250%(固定金利)
300万円 10年以内

となっていますが、地方銀行や信用金庫でもハイスペックの商品もあるので、時間がゆする限り調べてみる必要があります。

 

大学の授業料を奨学金で工面する

奨学金は自治体や日本学生支援機構の奨学金などのように公的機関、民間で利用できる奨学金は、たくさんあります。

 

奨学金には「給付型」と「借与型」が有り、条件が合えば、“給付”という形で返済不要になる奨学金もあります。

 

しかし、「給付型」の条件として多いのが、卒業後は一定期間、奨学金を受ける自治体のある土地で就労しなくてはいけないとか、給付条件として、至急してくれた企業に勤めるというような制限のある場合が多いようです。

 

奨学金としてよく利用されているのが、日本学生支援機構の奨学金で、「向学心がありながら、経済的な理由によって、学校に通うのがむずかしい学生を対象に、教育の機会均等を図り、豊かな人材の育成をする」事が基本理念になっています。

 

奨学金は、借りた学生が働きだしてから返済し、続いて利用したい学生にそのお金が活用されていく、という流れで運営されています。

 

奨学金で支給される月額は、3万円、5万円、8万円、10万円、12万円の中から選びますが、奨学金の支給を受けるには審査を受ける必要が有り、審査は金銭面を審査するのではなく、「経済的に困っているが、向学心に富んでいる」という事を審査します。

 

日本学生支援機構の奨学金の制度は少し複雑で、「志望校が決まっていなくても申込できる予約採用」と「在学採用」という、大学や専門学校などへ進学した後に申請する2つの申込み方法になります。

 

①予約採用

「予約採用」は志望校が決まっていなくても事前に申請が可能で、受付け時期は、5月~6月頃(第一種奨学金、第二種奨学金)、10~11月頃(第二種奨学金のみ)と年に2回あります。
申込み手続きについては、各高校に一任されているので、高校によって募集時期や回数が異なる場合もあります。

 

申込をしたい時は、事前に学校の担任や事務局へ問い合わせておく必要が有ります。 ちなみに、「予約採用」を申込んで採用されなかったとしても、「在学採用」へ申込をする事も出来るので、まずは予約採用を申込んでおく事をおすすめします。

 

②在学採用

在学採用にも「第一種奨学金」と「第2種奨学金」があり、どちらかを選べますが、両方を併用する事も可能です。

 

 

「第一種奨学金」と「第2種奨学金」は

第一種奨学金 第二種奨学金 併用
支給日 毎月 毎月 毎月
利息 無利息 上限3.0% 無利息か3.0%まで

と言った違いがあります。

 

 

「第一種奨学金」と「第2種奨学金」には学力基準が設けられており、大学、短大、専修学校(専門課程)の場合は

第一種 (予約採用)
  • 高校1年から2年の成績が(5段階評価で)3.5以上である事

 

(在学採用)

  • 新入生/高校2年から3年の成績が3.5以上である事
  • 2年次以上/所属する学部(学科)の成績が上位1/3以内である事
第二種 (予約採用)(在学採用)ともに、以下のいずれかに該当する事
  1. 高校での成績が平均以上である事
  2. 特定分野に優れた資質能力がある事
  3. 学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある事

 

 

予約採用、在学採用とも、学力基準以外に家計基準があります。

(この場合大学、4人世帯を対象としています)

世帯人数 給与所得者 給与以外
第1種 4人 747万円 349万円
第2種 4人 1,100万円 692万円
1種2種併用 4人 585万円 306万円

 

 

同じく在学採用の場合は

区分 給与所得者 給与以外
1種 4人世帯 国公立 自宅 742万円 345万円
自宅以外 800万円 392万円
私立 自宅 800万円 392万円
自宅以外 847万円 439万円
2種 4人世帯 国公立 自宅 1,096万円 688万円
自宅以外 1,143万円 735万円
私立 自宅 1,143万円 735万円
自宅以外 1,190万円 782万円
1種2種併用 4人世帯 国公立 自宅 680万円 302万円
自宅以外 747万円 349万円
私立 自宅 747万円 349万円
自宅以外 804万円 396万円

家計基準の目安はこの金額以内になります。

 

毎月支給される奨学金は、第一種(無利子)と第二種(有利子)、両方を併用した場合の3種類ありますが、申請するコースは7種類もあるので、 それぞれのコースの意味を理解しておく必要があります。

 

申請コース 内容
第一種奨学金だけを希望 このコースは、第一種奨学金が不採用なら、奨学金は利用しない意味です。
第一種奨学金を希望するが不採用の場合は第2種奨学金を希望 第一種が不採用でも、第二種で採用される可能性が高いので、成績条件がクリアしていて、出来れば第一種を受けたいと考えている人におすすめのコース
第2種奨学金のみを希望 第一種の成績基準を満たしていない人は、こちらで申込できます。家計基準だけで実質判断されるので審査に通りやすいコースです。
第一種と第二種奨学金の併用のみを希望する 併用が不採用の場合は、奨学金そのものを使用しないというコース
併用を希望するが、不採用の場合は第一種のみを希望 併用は不可でも第一種のみの採用が決まることもあり、第一種奨学金だけで足りるかどうかの計算をする必要があります。
併用を希望するが、併用及び第一種が不採用の場合は第二種を希望する 併用、第一種とも不採用の場合は第二種を希望するコース
併用を希望するが、併用が不採用の場合は第二種を希望する 併用が不採用なら第二種を希望するコース

 

奨学金の支給期間は「卒業までの最短修業年限」となっているので、留年などで在学期間が長くなると、卒業までの間に支給されない時期も出てきます

 

また、自治体の奨学金の中には、ほかの奨学金と並行して受けられないものもあるので、利用条件をよく調べてから申込ましょう。

 

学費を生活福祉資金で工面する

学費の工面は「奨学金」や「教育ローン」などで借入を申込む家庭も多く、学力基準や、家計基準を満たしていても、不採用となる場合もあり、奨学金の申込は学力なども影響するので、実際のところ、審査が厳しく、給付されない事も多いようです。

 

また、親が失業しているため、進学をあきらめるという家庭もありますが、どの金融機関からも融資が受けられず、所得が低いという条件の家庭でも教育資金を借りられるところがあるので、進学をあきらめる必要はありません。

 

教育支援資金の内訳

国の融資制度の中に「生活福祉資金貸付制度」があり、その中の「教育支援資金」でお金を借りる事が出来ます。

 

教育支援費 低所得世帯の子供が高等学校や大学、又は高等専門学校に就学するのに必要な経費
就学支度費 低所得世帯の子供が高等学校や大学、又は高等専門学校への入学に必要な経費

 

教育支援資金は教育費を必要としている世帯のための貸付制度なので、教育費目的なら利用できます

 

教育支援資金は書く県や市町村の社会福祉協議会で取り扱っており、失業などで所得の少ない世帯や、障害または介護を必要とする方がいる世帯の生活安定を目指す制度です。

 

教育支援資金は本人の申込になり、原則連帯保証人が必要ですが、連帯保証人が居なくても申込は出来ます。ただし、連帯保証人がない場合は、年1.5%の金利が必要になります。

 

 

貸付の対象となるのは

低所得者世帯 必要な支援を受ける事で独立自活できると認められる世帯の事で、他から必要な資金を借り受けることが困難な世帯

(市町村民税非課税程度)

障害者世帯 こ身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人が属する世帯。
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯

(日常生活において、療養または介護を要する高齢者など)

になります。

 

 

教育支援資金として下記の融資が受けられます。

資金の種類 貸付限度額 償還期限 利息
教育支援費 高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費
  • (高校)月3.5万円以内
  • (高専)月6万円以内
  • (短大)月6万円以内
  • (大学)月6.5万円以内

※特に必要と認める場合は、上記各限度額の1.5倍まで貸付可能

据置期間経過後20年以内
  • 連帯保証人あり・無利子
  • 連帯保証人なし・年1.5%
就学支度費 高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費 50万円以内 据置期間経過後12月以内 無利子

 

教育支援資金の融資を受けるための条件で「所定の収入基準を超えない事」が条件になります。

  • 世帯人数が2人の場合は261,000円/月、3人の場合は319,000円/月、4人の場合は376,000円/月以下の世帯。
  • 日常生活には困らないが、就学するためにまとまった資金がない。
  • 卒業までは、その世帯の収入で生計が維持できる事。
  • 申込先の福祉協議会の地域に住んでいて、住民票と現住所が一致している事。

も条件になります。

 

 

申込の流れ

教育支援資金を申込むには社会福祉協議会へ出向くか、電話を入れて相談する事から始めます。その時、教育支援資金についての説明のほか、現在の収入状況や家族の状況、現在の負債状況など詳しく聞かれます。

相談の上「申込が可能」と判断されると、申込手続きに入ります。申し込み手続きには提出する「必要書類」もあるので、担当者から指定された書類を用意しておきましょう。

書類提出が終わると、後日民生委員が自宅へ訪問し、その上で面接があります。面接では改めて世帯状況や借入の必要性について聞かれます。それが終われば借入申込書と必要書類の提出をします。

書類提出が完了すると、社会福祉協議会で審査が行われ、審査が終われば貸付の可否の連絡が入ります。

貸付が可能となったら借用書の作成になりますが、書類は必ず自筆で署名し捺印を押します。その時、連帯保証人など、署名捺印をした方の印鑑証明書が必要になるので、併せて準備しておく必要があります。

借用書など必要な書類がすべて集まれば社会福祉協議会で確認し、確認が終われば、指定口座へ振込されます。

 

教育支援資金の融資は融資を受けたらそれで終わりではなく、教育支援資金を教育費に支払った事を証明する書類が必要になるので注意が必要です。

 

学費を母子父子寡婦福祉資金貸付で工面する

 

厚生労働省には「母子・父子寡婦福祉資金」とう貸付制度があり、ひとり親で子供の教育費で苦労している家庭でも、この制度を利用すれば、子供を大学へ通わせると子も出来るので、一度検討してみてはどうでしょうか。

 

母子・父子寡婦福祉資金を申請できるのは

この制度の対象者は母子家庭、父子家庭の方が対象になります。

  • 母子家庭の母・・・ 20歳未満の児童を扶養している方
  • 父子家庭の父・・・ 20歳未満の児童を扶養している方
  • 寡婦・・・ かつて母子家庭の母として児童を扶養していたことのある方
  • 40歳以上の配偶者のいない女子(母子家庭の母及び寡婦を除く。)

 

いくらまで借りられる?

母子・父子寡婦福祉資金には「修学資金」「就学支度資金」があります。

 

それぞれ、各自治体で違いがあるので確認する必要があります。

 

修学資金(大学) 公立大学 私立大学
自宅通学 67,500円/月 81,000円/月
自宅外 76,500円/月 96,000円/月
就学支度金(大学) 公立大学 私立大学
自宅通学 370,000円/月 380,000円/月
自宅外 380,000円/月 590,000円/月

 

 

申込に必要な書類

申込に必要な書類も各都道府県で内容が違うので、問い合わせをする時に併せて必要書類の確認をしておきましょう。

 

一般的に必要な書類は
  • 母子・父子・寡婦福祉資金貸付申請書
  • 申請者及び連帯借主については戸籍謄本及び世帯全員の住民票(本籍地,続柄を省略しない,発行後1ヶ月以内のもの),連帯保証人についても,世帯全員の住民票(本籍地,続 柄を省略しない,発行後1ヶ月以内のもの)
  • 申請者及び連帯保証人の所得課税証明書(市町村民税課税証明書・所得が明示されているもの)
  • 個人情報に関する同意書

 

修学資金の申請で用意するのはついては
  • 在学証明書、入学許可書の写しいずれか

 

就学支度資金の申請で用意するのは
  • 入学通知書,合格証明書.入学許可書の写し,在学証明書のうちいずれか一つ

などが必要になります。

 

 

申込から融資までの流れ

基本的に教育支援資金と違いはありません。市町村役場の福祉課へ出向くか電話を入れて相談します。

 

現在の字生活状況を説明し、借入する資金用途の説明や返済方法を相談します。この段階で申請書の提出が可能かどうか決まります。

相談員から申請書を出してもいいというように話がまとまると母子・父子・寡婦福祉資金貸付の申請書を提出します。

申請書を提出すると審査が行われ、無事審査を通過すれば、貸付決定書や借用手続き書類を卓著で受け取るか郵送してもらいます。

借用証明書と貸付金交付請求書の提出が終われば、申込者の口座へ振込されます。

 

 

納付期限に間に合わない時は

学費を工面する方法は公的機関を利用すれば、低金利でお金が借りられるので、卒業するまでの学費を考えれば、民間金融機関で借りる事を考えると大きく違ってきます。

 

公的機関で借りられればそれに越した事はありませんが、学費は納入期限が決まっているので、いつでも良いという訳にはいきません。特に、公的機関の場合は1ヵ月以上必要と言う貸付制度もあるので、納付期限までに間に合わないという事もあります。

 

そんな時は、一時的にキャッシングの利用を考えるのもひとつの方法です。カードローンには、申込をしたその日でも融資が受けられる即日融資が可能なカードローンが有ります。そういったカードローンを利用すれば、納付期限を心配する事はありません。

 

 

カードローンは金利が高いのがデメリットですが、1,2か月程度の借入ならそれほど気になる金利にはなりません。一時的に借りる時は、返済シミュレーションがあるので、それを利用すればいくら借りればいくらの支払いになるのかが瞬時に解るので、借りる時でも安心して借りられます。

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